ただし、新耐震基準施行以降に認可を受けた建物が対象であるため、現在判明している限りでは、昭和56年9月～10月以降に完成した建築物から新耐震基準が適用されているといわれています。
しかし、昭和5７年に建てられた建築物であっても、旧耐震基準で建てられているケースもあります。
またマンションの場合は、工事期間が1年～1年半程度必要となるため、昭和56年6月に建築確認を受けたとしても早くて昭和5７年夏～秋頃に完成した建築物から新耐震基準が適用されていると考えられています。
◆新耐震基準と旧耐震基準のもう1つの違いは、住宅ローン減税の対象になるかどうかです。
住宅ローン減税・・・ある一定の条件を満たすことによって、各年末における住宅ローン残高の1％を、所得税もしくは住民税から10年間控除（条件にもよりますが13年間控除）してもらえるという制度です。
条件は、新築住宅の取得、築20年以内の非耐火住宅(木造など)、築25年以内の耐火住宅(マンションなど)となります。
旧耐震基準では控除対象外でしたが、改定後は新耐震基準を満たす建物であれば築年数に関係なく“耐震基準適合証明書”があれば（耐震基準適合証明書を取得のためには、一級建築士に依頼し、対象物件を調査し耐震基準適合物件であることを確認してもらうことが必要。）住宅ローン減税を受けられるということになりました。
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