2022年度の「税制改正大綱」で不動産にかかわるものも変わってきましたね
住宅ローン減税の見直し
今年末で期限が切れる住宅ローン減税は、令和7年12月31日まで4年間延長し、
所得税などから差し引く控除率を
現在の1％から0・7％に引き下げたうえで、
控除を受けられる期間を現在の10年間から新築住宅で原則13年間に延長する。（中古は10年）
もう少し詳細をみると・・・
・居住年が令和4年・令和5年の場合、
住宅借入金等の年末残高の限度額（借入限度額）3000万円・控除率0.7％・控除期間13年
・居住年が令和6年・令和7年の場合、
住宅借入金等の年末残高の限度額（借入限度額）2000万円・控除率0.7％・控除期間10年
・既存住宅の取得または住宅の増改築等における借入限度額は一律2000万円・控除期間10年
※諸条件があります
認定住宅等の場合
【認定住宅】
・居住年が令和4年・令和5年の場合、
住宅借入金等の年末残高の限度額（借入限度額）5000万円・控除率0.7％・控除期間13年
・居住年が令和6年・令和7年の場合、
住宅借入金等の年末残高の限度額（借入限度額）4500万円・控除率0.7％・控除期間13年
【ZEH水準省エネ住宅】
・居住年が令和4年・令和5年の場合、
住宅借入金等の年末残高の限度額（借入限度額）4500万円・控除率0.7％・控除期間13年
・居住年が令和6年・令和7年の場合、
住宅借入金等の年末残高の限度額（借入限度額）3500万円・控除率0.7％・控除期間13年
【省エネ基準適合住宅】
・居住年が令和4年・令和5年の場合、
住宅借入金等の年末残高の限度額（借入限度額）4000万円・控除率0.7％・控除期間13年
・居住年が令和6年・令和7年の場合、
住宅借入金等の年末残高の限度額（借入限度額）3000万円・控除率0.7％・控除期間13年
※諸条件があります
※「認定住宅等」とは、認定住宅、ZEH水準省エネ住宅及び省エネ基準適合住宅をいい、
上記の「認定住宅」とは、認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅をいう。
まあ、そんな感じで変わるようですね。そのうち、もっとわかりやすい感じで出てくると思います。
住宅購入をご検討中のお客様は、税制の状況については、大事なところになりますので
よくご確認いただきたいと、思います。
他にもいろいろ変わっているようですので、私も覚えることがいっぱいです。お勉強していきます。
マイホームをご検討中のお客様
素敵なお住まいが見つかりますよう、精一杯お手伝いをさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
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